社会人の方や不動産をお持ちの方の多くは、減価償却という言葉をご存じだと思います。
実は所有しているマンションを売却する時に、売却益が生じた場合に減価償却を計算する必要がある場合があります。
今回はマンション売却時の減価償却について、計算方法を中心にご紹介したいと思います。
マンション売却時の減価償却の計算方法は？
そもそも減価償却とは？
減価償却とは、マンションなどの資産の経年による資産価値の減少を算出し、経費として計上する仕組みのことを言います。
減価償却は基本的に事業に使われる資産を対象としていますが、個人宅用のマンションを売却して利益が出た時や、貸し出して賃貸収入を得ている場合に減価償却を行う必要があります。
ちなみに個人宅用のマンションで減価償却の対象となるのは、建物部分のみです。
減価償却の計算方法は？
減価償却費の計算方法には、「定額法」と「定率法」があり、建物はこのうちの「定額法」で計算します。
定額法とは、耐用年数の期間、毎年同じ金額を償却する方法で、計算方法は次の通りです。
マンションの減価償却費＝建物の購入価格 × 償却率
定額法では、建物が古くなってもずっと同じ金額が経費として計上されるので、比較的分かりやすい計算方法ですね。
マンションの耐用年数と減価償却率
先述の計算方法で用いた減価償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率表」で「耐用年数」によって定められています。
耐用年数と減価償却率は、減価償却においてポイントとなるのでよく整理しておくと良いでしょう。
そもそも耐用年数とは？
耐用年数とは、「その資産が使用可能である期間」のことを表します。
新築の建物の耐用年数は、国税庁の「耐久年数表」で、構造や用途などによって細かく分けられており、鉄筋コンクリート造（RC造マンション）の場合は耐用年数が47年となっています。
中古マンションの耐用年数の計算方法は？
何年か住んだ後などの中古マンションの場合は残りの耐用年数を計算する必要があり、次のような計算方法で出すことができます。
中古マンションの耐用年数＝（新築時の耐用年数－経過年数＋経過年数）× 0.2
新築時の耐用年数は、上記の「耐久年数表」で確認しておきましょう。
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