台所や浴室の設備等、建物に組み込まれ建物と一体となっているものは「建物」の一部になります。
また家庭用エアコン等の取り外し可能な設備は民法でいう「従物」となり特段の取り決めがなければ売買の対象物になります。
売主は引き渡す設備のうち「故障・不具合」欄に「無」としたものについては使用可能な状態で引き渡す責任がありますので、引渡しまでに故障・不具合が発生した場合には使用可能な状態に修復して引き渡すことが必要になります。
個人間の取引では設備について「売主は修補・損害賠償その他一切の責任を負わない」「売主は買主に対し契約不適合責任を負わない」等の特約が付されることが一般的ですが、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることはできません。
したがって設備の故障・不具合を詳細に設備表に記入し、トラブルを回避することが重要です。また売主の責任期間と修補の対象・方法等を明確にしておくことも紛争を防ぐのに役立ちます。
特定保守製品の見直しがありました。
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和３年８月１日施行）
特定保守製品は従来９品目であったが２品目（石油給湯器・石油ふろがま）のみとなりました。7品目は事故率が低いとの判断です。
