EV充電器導入補助金制度がございます。
既存マンションなどを対象に国が充電設備費用の半額、工事費用全額を支給しております。
２０２２年（今年）から対象は全ての駐車場になりました。
前年まで全駐車場数のほんの一部、１．５％まででした。
これにより、補助金申請数が急増しています。
マンションなど共同住宅に住む世帯は日本全体で約４割を占めています。
経済産業省によるとEV購入者のうち集合住宅に住む人の割合は１割程度にとどまるそうです。
敷地内に充電環境が整っていないため、EV車購入をためらう人も多くいるようです。
マンションへの充電器導入が進めば
日本のEV車普及への大きな後押しとなります。
令和４年７月１６日付 日本経済新聞 引用
